これからの納骨堂

納骨堂がお墓にとってかわり、死亡者数の急増に対応していくためには、これまで以上の年月にわたり、管理できるような体制を構築しなければなりません。その計画案の一つに、国土交通省所管の国土技術政策総合研究所が公表している、「中長期修繕計画策定及び運用のためのマニュアル」が挙げられます。長期的には納骨堂は、公共建築物に位置付けられる性質を有しているため、このマニュアルに沿って、計画を立てる必要があるでしょう。計画の中核には、やはりメンテナンスの問題の解決案を充てることが求められます。メンテナンスを蔑ろにすれば、数十年以上の管理が不可能になります。お墓のように半永久的に納骨することは事実上不可能だということです。こうした計画を立てる以上、納骨堂の経営許可申請を審査する際も、慎重になる必要があります。特に資金運用等がきちんと計画されているのかどうかを見極め、怪しい宗教法人を振り落さなければなりません。行政はもちろんのこと、利用者もまた、契約前に管理者である宗教法人や企業を調査し、将来性のあるところに任せるようにしましょう。では納骨堂経営業者自身はどのように工夫して経営すればよいのでしょうか。実は納骨堂はお墓に比べ、利潤を生むための経営手順が明白です。墓地であれば、完売後の用地取得に手間取ることも多く、長引けば死活問題になりかねません。それに対して納骨堂は、完売してもロッカーの数を増やすだけで対応できます。もちろん新たなロッカーを設置するための空間を作る必要はありますが、多くの業者は販売数を順調に増やすことに成功しています。利用料が売り上げの根幹ですから、販売が順調であれば、資金計画もきちんと立てることが出来ます。

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